中国の電子商取引最大手「アリババ・グループ」（阿里巴巴集団）創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が傘下の企業の一部を中国政府に譲渡する提案をしていた、と韓国紙が報じた。馬氏をめぐっては監督当局や銀行を公然と批判し、グループ企業の上場が延期になったとされていた。

ロイター通信などによると、中国の起業家として最も華やかな存在である馬氏は10月24日、銀行界の大物や金融監督当局者、政府の要人が出席した上海の会合で、監督当局や銀行をやり玉に挙げた。国内の金融規制が技術革新の足を引っ張っており、経済成長を高めるなら改革がなされねばならないと主張し、中国の銀行はまるで「質屋」程度の感覚で営業していると率直に意見した。

これに対し、金融監督当局者らは「顔面をひっぱたかれたような発言だった」などと反発。当局は同氏が一代で築き上げた「金融帝国」の頭を抑える作業に乗り出し、最終的にはアリババ傘下の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの上場が一時延期される事態へと発展した。

韓国・東亜日報は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が紹介した消息筋の話を引用。「馬氏が11月2日、人民銀行や証券監督管理委員会など四つの監督機関に召喚された際、『必要ならばアントから好きなプラットフォームを取っていい』と述べた」と伝えた。

WSJは「中国政府が馬氏の提案を受け入れるかどうかまだ明らかでない」とし、「馬氏の提案がなくても、中国政府はいつでもアント・グループを国有化できるシナリオを持っている」と報道。「アント・グループに今より厳しい資本規制を適用し、資金源が断たれれば国営銀行が持ち分を取るという形だ」とも指摘した。

実際に国有化したケースとしては「民営企業の成功神話と呼ばれた安邦保険グループ」を例示。「中国政府は今年9月、不法募金・詐欺・横領などの疑いで安邦保険グループを解体して一部を国有化し、残りは政府の支配を受ける企業に吸収させた」と説明した。

さらに「一部では習近平国家主席の執権後に起こっている『国進民退』（国営企業が躍進し、民営企業が後退する現象）が絶頂に達したという分析も出ている」と言及。このような状況について、専門家たちは「米国の経済制裁と新型コロナウイルスの事態が習氏の国有経済の強調に力を与えている。国有企業の強化で米国の脅威を避け『自立経済』を模索しなければならないというのが中国指導部の考え」とみているという。（編集/日向）