台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる民進党政権が進める米国産豚肉の輸入規制緩和に反発の声が高まる中、台中市衛生局の曾梓展（ツォン・ズージャン）局長が日本や韓国を引き合いに発言した。台湾メディアの聯合報などが23日付で報じた。

曾氏は「個人的にはラクトパミン（成長を促進する飼料添加物）を使用した牛肉、豚肉の輸入には反対。米国産豚肉は以前から台湾に輸入されていたが、ラクトパミンを含まないもの。EU（欧州連合）や中国大陸もラクトパミンを含まない豚肉を輸入している」とした上で、日本や韓国のような「弱い国」がラクトパミンを含む豚肉を輸入しているとの考えを示した。

また、国民党の李中（リー・ジョン）議員はこれについて「日韓は米軍が駐留しているため（立場的に）弱く、ラクトパミンを含む豚肉を輸入し、食べることを強いられている」と補足した。

台湾では今年8月、蔡総統が来年1月1日からラクトパミンを含む米国産豚肉、および月齢30カ月以上の米国産牛肉の輸入を解禁すると発表し、世論の反発を招いていた。ラクトパミンの使用は世界のほとんどの国で禁止されている。日本でも使用は禁止されているが、輸入品については残留基準を設けて対応している。

台湾版ヤフーが先ごろ行った調査では、回答者の64％が輸入解禁に否定的な姿勢を示した。また、蔡氏が「輸入規制緩和は市場の選択肢を増やすもので、市民に必ず食べよと要求するものではない」と説明したことに対して、64．2％が強い不支持を表明した。（翻訳・編集/北田）