2014年4月10日、環球時報（電子版）は、「韓国が態度を一変、韓米日の北朝鮮軍事情報交流に積極的な姿勢」と題し、3カ国の軍事情報共有に関して韓国メディアの報道を引用し伝えた。

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韓国・中央日報によると、韓国の政府高官は9日、「北朝鮮の最近の軍事行動を考慮し、韓米日3カ国は軍事情報の交流が必要であると考えている。今月17〜18日に米ワシントンDCで開催される、日米韓防衛実務者協議（DTT）で最終的な結論が下される」と発言した。

これに関連して、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は、「現在の北朝鮮の核やミサイルの脅威に備えるため、情報を共有する必要がある。3カ国は政府間の了解覚書（MOU）を結ぶべきだろう」と、これまで日本との情報共有に慎重だった姿勢とは異なる発言をした。

先月下旬に韓国国防省が「北朝鮮の核脅威に対応するため、同盟国間で軍事情報の共有が必要。しかし、現段階で日韓が軍事情報保護に関するMOUを締結する環境は整っていない」と述べていたため、中国メディアは韓国が態度を変えたことに注目している。（翻訳・編集/内山）