国際的なワクチン監視団体であるピープルズ・ワクチン・アライアンスが発表したリポートによると、国民の収入が多い国家の人口は全世界の14％を占めているだけなのに、それらの国々がすでに購入した新型コロナウイルスのワクチンは全世界の半数を越えた。カナダが買い占めたワクチンは自国の総人口の5倍分にもなる。そしてケニア、ミャンマー、ナイジェリアなど中低収入国67カ国の場合には、平均すれば10人のうちわずか1人が「来年年末までには新型コロナウイルスのワクチンを接種できる見込みはある」状況だ。

一部の先進国によるワクチンの買いあさりと買い占め行為は、全世界が団結してウイルスに対抗することを破壊する「不義の挙」だ。この行為は先進国が担うべき国際的な人権への義務に反するだけでなく、西側の一部政治家の根強い利己主義を暴露したものであり、さらには、感染症の予防・抑制において役割をきちんと果たさなかった責任を低減させようとして焦った短絡的な戦略だ。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今年9月、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを終息させ世界経済の回復を加速するための最も近い道は、全ての国での一部の人のワクチン接種を確保することであり、一部の国の全ての人が接種を受けることではないと指摘した。

ワクチン開発で世界の先頭集団を行く中国は一貫して、全世界へのワクチンの公平な分配のために努力している。中国は新型コロナウイルスのワクチンを全世界の公共物とすることを認め、ワクチンを共同購入・配分する国際的な枠組み「COVAX」（コバックス）に参加すると宣言し、さらにブラジル、インドネシア、エジプトなどの国々にワクチンを提供することを決めた。中国は一貫して、発展途上国にとってワクチンが入手可能であり価格面で負担可能であるようたゆまぬ努力をしている。

「我々の今回の感染症に対応する能力は最終的に、世界の中でも医療体系が最も薄弱な部分で決まる」――。テドロス事務局長のこの忠告は国際社会を覚醒させた。「ワクチン・エゴイズム」を、全世界が感染症に打ち勝つための障害物にしてはならない。（CRI論説員）