2014年4月10日、国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は日本記者クラブで記者会見し、「北朝鮮の人権侵害に対しては法的手段で対応していく必要がある」とした上で、国連の特別裁判所で幅広く裁くのが適当との見解を明らかにした。

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ダルスマン氏は、「深刻な拉致という問題が長い間解決されずに残ったままになっている。この問題を協力して解決していけるようにしたい」と指摘した。その上で、拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害問題について、「国際法に則った司法的メカニズムの脈絡の中で捉えていく必要がある」と強調。「国際刑事裁判所は残虐行為には10年という時効があるので、国連の特別裁判所で幅広く裁くのが適当」との見解を示した。

また「国連は北朝鮮問題について多くのセクションがバラバラに対応してきたが、すべての国連機関が人権問題を優先させるべきだ」と主張。特に「拉致問題は2国間の問題ではなく、国際社会全体で取り組む必要がある」との考えを明らかにした。

国連人権調査委員会は、北朝鮮政府や最高幹部による組織的、広汎かつ重大な人権侵害が長期にわたり行われており、現在も進行中であると指摘する報告書を2月に発表した。報告書によると、過去50年で数十万人の政治犯が収容所で死亡し、現在も8〜12万人が収容されている。そうした人々には、子どもや、拉致された韓国人・日本人も含まれている。

この報告書は3月に国連人権理事会に提出され、同理事会は北朝鮮を非難する決議を採択した。（取材・編集/SK）