2020年初めに中国国家発展改革委員会と生態環境部が公表した「プラスチック汚染対策をさらに強化するための意見」は、業界から「史上最も厳しいプラスチック規制令」と見られている。経済参考報が伝えた。

同文書によると、2020年末までに、直轄市・省都・計画単列市の市街地のショッピングセンター、スーパー、薬局、書店などの場所、飲食店のテイクアウト・出前サービス、各種の展示会において、非生分解性プラスチック製袋の使用を禁止する。全国の飲食店で非生分解性プラスチック製ストローの使用を禁止する。地級市以上の市街地、観光地の飲食店で非生分解性の使い捨て容器の使用を禁止する。

前瞻産業研究院が発表した研究報告によると、2019年の中国のプラスチック製品の生産量は8184万トンで、世界の4分の1を占めた。一方で、欧州バイオプラスチック協会（EUBP）のデータを参考して見ると、中国の生分解性プラスチックの消費量は世界全体の4．6％に過ぎない。報告は、プラスチックの使用を「制限する」から「禁じる」へと変えた政策は生分解性プラスチックの浸透をさらに加速させると指摘した。

生分解性プラスチック業界には巨大な市場が潜んでいる。華安証券は、全国でのプラスチック禁止政策は中国国内の生分解性プラスチックの需要をけん引すると指摘した。東呉証券は、2025年に宅配・梱包資材、使い捨て容器、レジ袋、農業用マルチフィルムという4つの分野において、生分解性プラスチック製品への需要は総計250万トンの市場空間を形成し、市場規模はおよそ500億元に達すると推計した。

だが、現在中国の生分解性プラスチックはまだ導入期にとどまっていると業界関係者は考えている。東呉証券は、従来のプラスチックと比べ、生分解性プラスチックの生産コストは高く、市場化プロセスで最も大きな壁になるとし、政府がプラスチック禁止規制の立法と実施を強化し、生分解性プラスチックへの援助策を導入することが非常に重要だと指摘した。（提供/環球網・編集/孫ソウ）