米華字メディア・多維新聞は1日、ピュー・リサーチ・センターが行った調査の結果を伝えた。

同調査は2021年2～5月に17の国と地域の1万8850人を対象に行われた。記事によると、調査では、中国に対してネガティブな印象を抱いている人が全体の69％に上った。中でも日本が最も多く88％だった。以下、スウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）、米国（76％）、台湾（69％）が続いた。マイナスの印象を持つ人が比較的少なかったのは、ギリシャ（42％）とシンガポール（34％）だったという。

記事は、「どの国とさらに密接な経済関係を築くべきか」という問いでは、中国ではなく米国を選択する人がますます増加しているとし、中でも韓国では米国を支持する人が2015年の39％から75％にまで増えたと伝えた。

また、「新型コロナウイルスの対策面で中国を高く評価している国は欧州に多く、ベルギー、スペイン、オランダなどでは前年比で15ポイントほど高い数字が出た」とする一方、「新型コロナが中国を見る視点ではなくなるにつれ、より多くの問題が『民主と専制』という枠の中で見られるようになっている」と指摘。17カ国・地域のうち、15カ国・地域の80％以上の人が「中国は個人の自由を尊重していない」と回答したことを紹介した。中でも、スウェーデンが95％、韓国が92％、オーストラリアとオランダが91％、米国が90％、台湾が83％と高い数字を示したという。記事は「香港や新疆ウイグル自治区、台湾などの問題、および中国の外交姿勢などがマイナスイメージの原因」との分析が出ていると伝えた。

一方で、「バイデン政権がトランプ政権にとって代わってから、米大統領への信用はいく分上昇しているようだ」と指摘。「スウェーデンではトランプ大統領を信用するとの回答が15％だったもののバイデン大統領を信用するとの回答は85％に上った」としたほか、「6月初めに同研究所が発表した別の調査でも、米国の世界でのイメージが回復していることが示されていた」と伝えている。（翻訳・編集/北田）