2021年1月12日、環球網は、「日本は中国の発展、変化を正しく理解しなければならない」とする評論記事を掲載した。著者は中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特別招聘研究員の項昊宇（シアン・ハオユー）氏。

項氏は、11月に着任した垂秀夫・駐中日本大使が先日中国メディアの取材を受けた際、日本人の対中イメージが悪いことについて、中国側に理由と局面打開の検討を行うよう求めたとの報道を紹介した上で、日本の外交官の立場としては問題のない発言のように思えるものの、「中国のせいにするのは公平性に欠く。客観的な分析があってこそ解決方法が見つかる」との見方を示した。

その上で、中国国民の対日感情は両国間の交流拡大、訪日中国人観光客の急増によって好転しつつあり、平和憲法を改定する野心を持つと警戒してきた安倍晋三前首相に対しても、昨年の辞任後には中国世論で前向きな評価が見られたほか、世論、学術界のいずれにおいても日本に対する「再認識」がトレンドになっているとし、この傾向は中国社会の進歩、成熟の表れであると論じた。

一方で、日本国内では中国に対する認識が時とともに変化せず、終始ネガティブな報道が主流で、国民の対中感情に影響を与え続けていると主張。その背景には日本の中国に対する「傲慢（ごうまん）と偏見」が根本にあり、「長きにわたって貧弱だった中国が台頭し、追い抜こうとしている状況に、日本のメンタルがまだ整えられていないのだ」としている。

そして、昨年以降、日本人の対中好感度が低下し、日本国内で再三尖閣諸島問題が言いはやされている深層的な要因は「やはり中国に対する理解不足、思考上の進歩の停止にある」と分析。少子高齢化や無欲が社会のテーマになる中で外国に出る若者が減少し、中国の現状を自身の目で見て知る機会が少ないことで、メディアのネガティブな報道に影響されやすくなっているのだとした。

項氏は、中国が発展するうえで日本の経験を参考にする必要があるとともに、日本も中国の発展や変化について全面的に認識、理解する必要があると指摘。立場の違いを認めつつ平和共存、協力による相互利益を求めることこそが日中関係の正しい選択だとした上で「日本の対中感情を改善するために中国側が一層努力する必要はもちろんあるが、それ以上に日本が自省し、中国の発展を正しく理解するところから始める必要があるのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）