2021年1月2日、韓国・YTNは、元徴用工訴訟、輸出管理強化などをめぐる日韓問題が解決されないまま新年を迎えたとし、「また年をまたいだ日韓対立、解決の妙案はないのか？」と報じた。

記事は、日本による韓国向け輸出管理強化措置は変わっておらず、昨年の開催を目標としていた日中韓首脳会談も実現しなかったが、今年は日韓関係改善を模索できる契機がいくつかあると伝えている。日中韓首脳会談は現在も開催に向け調整中で、東京五輪の開催も良い機会になると指摘。また、今月には日韓議員連盟のセミナーが予定されているなど、「さまざまなチャンネルで関係改善への努力が続けられている」と説明している。米国のバイデン政権が発足すれば、日米韓共助の強化に向けて、日韓関係の改善に関与してくるとの見方もあるという。

ただ一方で、元徴用工訴訟に関しては「被害者の尊重、最高裁判決の履行」を強調する韓国と、「日韓請求権協定により全ては終わったこと」だとする日本との立場をすり合わせ、根本的に決着させることは困難だと指摘。新年も日韓関係は容易ではないだろうと見通している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「妙案は大統領が変わることでしょ」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下野こそ唯一の解決策だ。政権維持のために反日感情をあおった」「次の政権になれば可能かもね。現政権は親中国、親北朝鮮で、日本とは水と油だ」「半日扇動で支持率を上げなきゃいけないのに、妙案などあるわけがない」など、政権批判と「妙案などない」との声が多数寄せられている。

その他「まずは日本が歴史を反省すること」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/麻江）