2021年1月3日、韓国・ソウル新聞は「慰安婦裁判、『世紀の裁判』になるか…日韓の緊張高まる」と題する記事で、数日後に迫った慰安婦裁判の判決の行方に注目した。

韓国では故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が起こした損害賠償訴訟の一審判決が今月8日に、故クァク・イェナムさんら元慰安婦20人が起こした損害賠償訴訟の一審判決が今月13日に言い渡される。共に日本政府を相手に起こした訴訟で、韓国の裁判所が慰安婦問題で判決を下すのは今回が初めてのこと。

日本政府は「主権免除」に則って訴訟への参加を拒否しており、一審の判決が言い渡されるまでに5年を要した。記事は「最後の救済手段である訴訟までも滞った場合、2011年の憲法裁判所の違憲決定以降、9年以上慰安婦問題を解決しなかった韓国政府に対する批判の声は大きくなる見通しだ」と伝えている。さらに「裁判所が主権免除を超える論理を作り出すことができなければ、同裁判は却下されることになるが、人権侵害被害者の『裁判を受ける権利』を掲げて例外を認める可能性もある」と指摘している。

また、「日本政府が敗訴した場合、日本政府は控訴しないものとみられる」とし、「一審判決を不服として控訴するとなると、訴訟に参加しなければならないため」と説明。ただその場合は「徴用工裁判とは異なり日本政府が責任を負わなければならず、これは日韓関係に大きく影響を及ぼすだろう」と予想している。

ただし、「日本政府は緻密な対応案を練っており、韓国政府に圧力をかけるとみられる」とも指摘。また「原告側が日本政府に対し韓国内の資産差し押さえを名目にすることもできるが、これに対する日本国内の反発世論が日本政府の強硬対応につながる可能性がある」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「人権を踏みにじった日本政府が何か言い返せるのか？」「日本は韓国に干渉し過ぎだ」と日本政府への批判的な声が上がっている。

一方で、「なぜ他国を相手取った裁判が韓国でできるの？。韓国の憲法はだんだんおかしくなってきてる」「米国はワームビア氏死亡時に北朝鮮に対して裁判を起こしたけど、北朝鮮はどうした？（北朝鮮に拘束され帰国直後に死亡した米国人大学生の遺族が北朝鮮に対して賠償を求めた訴訟。米地方裁判所は北朝鮮に対し支払いを命じるも北朝鮮は拒否。その後両親は北朝鮮の国外資産の差し押さえにこぎつけた）。今回は韓国が日本相手に訴訟。日本はどうすると思う？頭が痛い」「日本と外交を断絶してはいけない。韓国が被る損害の方が大きい。韓国は日中をうまく利用してさらに経済大国にならなければならない」などと指摘する声も。

また、「めちゃくちゃな日韓慰安婦合意をした当時の与党が責任を取るべき」「日本に謝罪を要求する前に、元慰安婦を利用して金もうけをした（元慰安婦支援団体前代表で、現職国会議員の）尹美香（ユン・ミヒャン）氏の問題から解決して」と主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）