2021年1月5日、韓国のある知事が行っている新型コロナウイルス対策が話題になっている。

韓国・世界日報によると、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は4日、新型コロナにより生活が苦しくなった人々を支援するために運営中の「京畿グルメ、ただで差し上げますコーナー」を訪れた。

設置されているのは、道内の光明（クァンミョン）市が運営する市立光明フードマーケット。始めたきっかけについて李知事は「最近、食べる物がなく盗んで捕まる人が多いという話を警察側から聞いた。SNSでどうすれば防げるか意見を聞いたところ、『来る人みんなに（食べ物を）あげた方がいい』という声が上がった」と説明。さらに「多少悪用されたとしても、ここまで来た人には全て支給する」と話したという。

また、「形式的には対象ではないが、実際には支援が必要な人もいるため、こうした人を発掘する効果もあるだろう」とした上で、「予算が足りなくなる可能性もあるが、どんな方法であれ京畿道が全ての責任を負うので、来た人には支給してほしい」と強調したという。

昨年12月29日から運営している同コーナーは、レトルトご飯、インスタントラーメン、ツナ缶など計15種の食べ物を支援しており、現在までに32人が利用した。光明市の他、城南（ソンナム）市、平沢（ピョンテク）市にあるフードマーケットでも運営している。同フードマーケットは食品と生活用品を企業や個人から寄付してもらい、生活の苦しい低所得層に提供する場だという。

また、今月中に31の市・郡別に福祉施設それぞれ1カ所ずつを選定し、同コーナーを設置・運営する予定だという。

このニュースは韓国のネット上で大反響を呼んでいる。李知事に対し「さすが仕事のできる知事」「この前の大統領選のときに李知事を大統領にさせるべきだった」など称賛の声が上がっている。

一方で「見せかけだけのコンサート政治にはうんざり。だったら老人ホームで防疫ボランティアをしたりすべき」「自分のお金じゃないからって…」など否定的な見方も少なくない。

また、「趣旨はいいけど、問題もたくさんありそう」「どうか悪用する人が現われませんように」と不安がる声や、「米国は低所得層のために毎月フードクーポンを分け与える。韓国も先進国と肩を並べたかったら衣食住が解決するよう政府が努力した方がいい」「それよりもしっかりした基盤をつくるべき。ただ与えるばかりのばらまき政策。ポピュリズムで駄目になった国は多い」などの意見も出ている。（翻訳・編集/松村）