2014年4月14日、台湾の行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の発表によると、同地の消費者物価指数(CPI)が3月、前年同月比1．61％増となり、ここ13カ月で最大の上昇となった。台湾の若いサラリーマンたちはどのような生活を強いられているのだろう。台湾メディアの報道によると、同地の就職サイトが最近実施したオンライン調査の結果、若い労働者の14．5％が、「生活苦」指数について「100ポイント」と回答した。同項目の平均指数は67．3ポイント。人民日報海外版が伝えた。

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同調査によると、回答者のうち、20−35歳のサラリーマンや労働者の35．7％が、毎月の経済状況について「赤字」と回答した。しかし、「プラマイゼロ」との回答も35．5％あった。一方、「黒字」との回答は28．8％にとどまった。

マイホームに関する調査によると、「マイホームを持っている」との回答はわずか18．3％だった。一方、購入能力のない残りの81．7％のうち、51．9％が「家族と住んでいる」、29．8％が「借家」と回答した。しかし、借家の1カ月当たりの家賃は8036台湾ドル（約2万6500円）と、大きな負担となっていた。また、マイホームを持っているという回答者の1カ月当たりのローン返済額も平均1万7173台湾ドル（約5万6600円）と、こちらも大きな負担となっていた。このように苦しい生活を余儀なくされている若者たちの経済ストレス指数は、平均65．9ポイントだった。(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）