米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は4日の声明で、監督管理当局との協議の結果、中国の通信大手3社の上場廃止を求めないことにしたと発表した。

NYSEは20年12月31日の声明で、米国政府が11月に出した行政命令を順守するため、遅くとも現地時間21年1月11日午前4時までに、中国の通信大手3社、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の取引を停止すると発表していた。

決定を撤回した背景にはさまざまな考慮があるはずだが、一つ確かなことは、決定が実施された場合、NYSEと米国の利益を深く害することになっていただろう。

まず、中国の通信大手3社は、米国預託証券（ADR）の発行を通じてNYSEで20年近くまたはそれ以上取引し、一貫して米国の証券市場のルールと監督管理の要求を守ってきた。NYSEが完全に政治上の目的による行政命令に基づいて合法的に取引する企業に打撃を与えた場合、正常な市場のルールと秩序は甚だしく破壊され、全世界の投資家の合法的権益が傷つき、全世界の企業と投資家のNYSEに対する信用が損なわれる結果となっていただろう。

次に、3社のADRの規模は全体で200億元未満と大きくない。上場廃止になっても企業の発展や市場の動向への影響は限定的だ。

さらに、ルールの尊重は米国の国際金融センターとしての基盤だ。米国で上場する外国企業を理由なく抑圧し、中国企業の上場廃止という決定はかなり近視眼的で、米国自身への悪影響は予想をはるかに上回るものとなり、全世界の米国の資本市場に対する信頼感は甚だしく弱まることになるだろう。

米国による最近の中国テクノロジー企業に対する攻撃は、近視眼的な政治家による非理性的な行為だ。長期的には米国の国益とイメージを損なうことになるだろう。米中関係は新たな岐路に到達した。市場と法治の尊重、投資家の合法的権益の保護こそ賢明な選択だ。（CRI論説員）