2014年4月14日、菅義偉官房長官は16日にソウルで予定されている日韓外務省局長級協議について「慰安婦問題も当然議論になる」と語り、さまざまな課題を集中的に議論する方針を示した。中国経済網が伝えた。

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菅官房長官はまた、日韓両政府は関係の改善を図り、さらに前向きな未来を作り出すため、包括的な局長級協議から各レベルの会談まで、各問題について議論していくと表明した。

専門家によると、今回の発言は日本側が慰安婦問題だけでなく、竹島の主権問題、朝鮮半島占領期の強制労働問題など、日韓のさまざまな問題をオープンに語る用意があることを示したとみられる。（翻訳・編集/AA）