2021年の中国経済について、ロイター通信は「今後は公平を重視した政策にシフトする方向だ。効率と公平のリバランスがテーマになる」と展望した。米国との関係は「大きな対立軸は変わらないが、けんかの仕方は変わりそうだ。トランプ大統領はいきなり行動を起こすため対応が難しかった」と指摘した。

今年は中国にとって極めて重要な年だ。共産党結成100周年、かつ第14次5カ年計画の開始年でもある。失敗は許されないが、ロイター通信はAIS CAPITALの代表パートナー・肖敏捷氏の見解を紹介。「新型コロナウイルスによる景気悪化からの反動で成長率は大きく回復する見通しだ」と報じた。

経済の動向に関しては「昨年の反動で、ほぼ自然体でも8、9％の高成長が期待できるとみられている。しかし、経済の中身はコロナ前とは大きく変化するだろう」と断言。「これまでは経済の効率に重点を置いた成長スピード重視政策だったが、所得格差を生み出してしまった。今後は公平を重視した政策にシフトする方向だ。効率と公平のリバランスが今年のテーマになる」と続けた。

具体的には「アリババなどIT大手に対して政府の態度が冷たくなってきた」と言及。「これまでは成長のけん引役として期待されてきたが、こうした効率重視のビジネスは必ずしも多くの雇用を生まず、逆に雇用を奪うことが分かってきたためだ。実際、アリババはネットで野菜も売っているが、このために野菜を販売していた露店の多くが倒産の危機にひんしている」と説明した。

さらに「衣食住といったサービス業は高成長のけん引役とはなりにくいが、労働集約的で雇用を多く生みやすい。約15億人の人口を抱える中国にとって雇用の確保は、依然として最重要の政策目標だ」と強調。「医療や教育なども短期的な成長には表れにくいが、手厚くして所得の再配分を図るとみられる」とした。

米国との関係は「米中の大きな対立軸は変わらないが、けんかの仕方は変わりそうだ」とみる。「トランプ大統領はトップダウンでいきなり行動を起こすため対応が難しかった。民主党政権になれば、人権や環境など中国にとってやりにくいテーマでぶつかり合うとみられるが、外交のプロセスが可視化されれば、対応もしやすくなる」と分析した。

こうした中でロイター通信は「重要な役割を担うとみられているのが、米通商代表部（USTR）代表に就任すると目されているキャサリン・タイ氏だ」と報道。「中国系米国人で、中国の事情にも詳しい。トランプ政権で大きく悪化した米中関係をどう立て直すか注目される」と伝えた。（編集/日向）