2014年4月14日、中国の債務残高の対GDP比が高くなっており、中国の先行きを悲観視する人はこれを、中国が間もなく崩壊する証拠としている。彼らは余剰生産能力、過度なインフラ整備、銀行間市場の資金不足、人民元相場の下落を、中国経済の崩壊が間近であることを示す危険信号としている。人民日報が伝えた。（文：ピーター・サンズ、スタンダードチャータード銀行CEO）

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中国経済が崩壊するという結論を急ぐならば間違いだ。中国と欧米の債務問題との間には重要な差があり、イコールで結ぶことはできない。

まず、中国は多くの負債を抱えているが、貯蓄も多い。ゆえに中国は基本的に、自分で自分から資金を借りている状態なのだ。これは外国の債権者に依存する状況と大きく異なっている。

次に、債務拡大の主な推進力は企業であって、消費者ではない。中国の一部企業は多くの資金を確保してから、これを銀行やシャドーバンクに戻す。それからこの両者が、その他の企業に融資している。効果的な資源配分ではないが、これは系統的な過度の債務ではなく、資本市場の欠陥を示すものだ。

さらに、中国の借金の主な目的は、投資のための資金調達だ。欧米のように借金をして消費をするならば、パーティーの終了後、人々はほぼ何も手にできなくなる。しかし借金をして投資を行うならば、インフラ整備の大規模なプロジェクトを手にすることができる。例えば中国の高速鉄道網、世界レベルの生産設備などだ。

最後に、中国政府と指導部は中国に存在する問題を理解しており、これを解決しようとしている。

中国にとって、債務問題の解決は金融システムに対する抜本的な改革の一環にすぎない。全面的な改革には、金利の制限の緩和、資本市場の発展、地方政府の財政改革などが含まれる。

脱レバレッジと同時に、経済成長を適度に抑制するには、高度なテクニックが必要だ。中国の金融システムの運営を徹底的に変えるのは非常に困難な任務だが、監督管理機関および政府部門は、現在に至るまで非常に着実な歩みを維持している。

中国の経済成長の構造には変化が始まっているが、その根本的な原動力は依然として力強い。都市化はなおも急ピッチで進められており、国内消費、特にサービス消費が急成長している。サービス業には余剰生産能力という現象が存在しないため、十分な発展の空間と大きな雇用チャンスがある。ゆえに先の道にはさまざまな障害があるが、多くの西側諸国の観測筋が指摘するのと比べ、中国が活路を見出し、これらの課題を克服する可能性は高いといえる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）