2014年4月16日、日本と韓国は局長級協議を行い、日本が第2次世界大戦時に慰安婦として朝鮮半島の女性を強制連行したとされる問題について話し合う。北京晨報が伝えた。

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会談はソウルで行われ、韓国外交部からは李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が、日本の外務省からは伊原純一アジア大洋州局長が首席代表を務める。韓国外交部の関係者がメディアに語ったところによると、双方は「相手方の意見を検討するのに大量の時間を投入することになる」という。また、今回のようなハイレベル協議を常態化させる方法についても話し合いが行われる。

日本は「厳粛かつ誠実に」対話に応じるとしているが、慰安婦問題に対する一貫した立場に変化がみられるかどうかに注目が集まっている。

慰安婦問題については、第2次世界大戦時中に日本は朝鮮半島で約20万人の女性を強制連行したという歴史学者の統計がある。韓国は慰安婦問題の被害者への謝罪と賠償を求めているが、日本は1965年の日韓請求権協定によって、問題は解決済みであると主張している。（翻訳・編集/岡本悠馬）