人はまだそこにいるが、アカウントはなくなった。「暴力扇動」を理由に米国の複数のSNSからアカウントを凍結され発言を禁止されたことは、米国の指導者にとってばつが悪い出来事に違いない。さらにばつが悪いのは、「言論の自由」をずっと掲げてきた米国で、大統領がSNS上で自由に発言する権利を失ったことであり、これは米国式の「言論の自由」に対するこの上ない皮肉だ。

「米国の指導者による暴力行為を扇動する発言は米国の法律とSNSの規約に違反するとして、SNSがそのアカウントを凍結したのは、法律に従った行動だ」という主張に間違いはない。SNS上での暴力を扇動するいかなる行為も禁止されるべきだ。だが問題なのは、過去4年間、米国の指導者によるSNS上での度を越した発言はあまりに多く、フェイクニュースを広めたり、ヘイトや暴力を扇動したりしていたのに、なぜ米国のSNSはこれまで行動を起こさなかったのかということだ。

米国の指導者の残りの任期が10日を切る中で、キャピトル・ヒル（連邦議会議事堂）襲撃事件を導火線として、米国の指導者とその支持者に対する政治清算は始まっている。米国の警察当局は議会議事堂に乱入した少なくとも82人を素早く逮捕した。ペロシ下院議長は、大統領が核兵器を使用できないようにするよう軍に要請し、米議会では11日、大統領に対する2回目の弾劾訴追決議が提出された。米国の指導者は「倒れようとする塀は皆に押し倒される」という状況に置かれている。

こうした政治的雰囲気の中で、米国の複数の大手SNSが指導者のアカウントを凍結したのは、政治的正しさを示すとともに、今回の暴力事件との関わりを絶ち責任を免れようとする考えによるものでもある。結局のところ、凍結するかどうかの判断は、政治的日和見にすぎない。スペイン紙エル・ムンドは、「自由なコミュニケーションを促進するためのツールであるはずだった米国のSNSは、フェイクニュースを広め政治操作を行うためのツールとなってしまった」と論じている。

いわゆる米国式の「言論の自由」とは、是非ではなく立場だけを見るものであり、米国の権力者による対内的には自らと異なる者への抑圧のための、対外的には競争相手への攻撃のための政治ツールにすぎないことを、人々によりはっきりと認識させている。（CRI論説員）