2021年1月14日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の「国政介入事件」訴訟の判決が確定（懲役20年、罰金180億ウォン・約17億円などの実刑）したことをきかっけに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「特別赦免」問題に悩まされることになると伝えた。

記事によると、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は新年早々、「2人の前職大統領の赦免を適切な時期に文大統領に建議する」として朴前大統領の赦免問題に火をつけた。しかし文大統領はその後も一切言及せず、大統領府も「最高裁の判決前に赦免に言及するのは適切でない」との立場を貫いていた。

記事は「刑が確定したことにより、文大統領や大統領としては赦免問題について明確な立場を示さなけれはならないという圧力を感じざるを得ない状況となった」と指摘。また、「文大統領はもうじき行われる新年記者会見の質疑応答で考えを明らかにするとみられている」としつつも、「赦免の可否に対する明確な回答があるかは分からない」と説明している。

大統領府内外ではさまざまな予想が飛び交っているが、赦免に対して世論が友好的でないため「文大統領が赦免を決断するのは難しい」との見方が少なくないという。

世論調査会社が8日に全国の成人男女500人を対象に行った「元大統領赦免の国民統合寄与度」調査の結果、「寄与しない」との回答は56．1％に上った。

崔宰誠（チェ・ジェソン）大統領府政務首席秘書官も13日に出演したラジオ番組で「赦免は国民の目線に立って決めなければならない」と述べ、世論を重視する方針を示唆していた。

一方で政界、特に野党では、文大統領が政権5年目の課題として「統合」を挙げたことから「上半期中に赦免を電撃決定する可能性」が指摘されている。一部では国政への負担と支持層世論を考慮し、2人の前職大統領のうち朴前大統領のみを赦免の対象にする「選別赦免」で折り合いをつけるとの見方も出ているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「まだ判決が出て数時間しかたっていないのに赦免の話なんて早過ぎる。議論するのは最低でも15年後」「朴前大統領を赦免したら文大統領は弾劾だ」「政治に利用しないで法に従って処罰しよう」「赦免は大統領の権限だけど、それは一般的な犯罪に対する権限だ。朴前大統領は一般的な犯罪ではなく、国民が罷免に追いやった。だからそれに対する赦免は国民の同意が絶対に必要だ」など、赦免に反対する声が続出している。（翻訳・編集/堂本）