中国紙・環球時報は19日、「韓国企業、『新型コロナ利益』を納めるよう要求される」と題し、韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が先日示した「新型コロナ利益共有制」について伝えた。

記事はまず、韓国メディアの報道として「韓国現代経済研究院の報告によると、韓国経済は80％回復。経済成長のエンジン役として製造業は核心的な役割を果たした」「韓国統計庁は17日、失業1年未満の非自発的失業者数が昨年12月末時点で219万6000人に達したとのデータを発表」などと説明。非自発的失業者数を産業別に見た場合、新型コロナの影響が深刻だったのは宿泊・飲食業だとした上で、李代表が提案した「新型コロナ利益共有制」に言及した。

この制度は、新型コロナで利益が出た企業などにその一部を自発的に提供してもらい、それを分配することによって新型コロナが作り出した二極化と不平等を解消するものだという。

記事はウーワブラザーズ、カカオ、ネイバーなどが利益共有の圧力にさらされる可能性があると説明し、半導体業界も「重点対象」になるだろうと指摘。その一方で、韓国最大の経済団体が反対声明を出したと伝えた。「企業利益のどの部分が新型コロナによるものなのか測れない」「企業の財産権を侵害する可能性がある」「経営者が思うまま利益を寄付すれば告訴される可能性がある」「制度は韓国企業にだけ適用される可能性がある。外国企業は責任を逃れることになり、偏っている」ことが理由として挙げられたという。（翻訳・編集/野谷）