中国のGDP100兆元超えは何を意味するか―中国メディア

人民網日本語版    2021年1月20日(水) 14時50分

拡大

2020年の中国の国内総生産は100兆元を超えた。これは中国経済にとって何を意味するのか。写真は寧波市の地下鉄。

2020年の中国の国内総生産(GDP)は100兆元(約1600兆円)を超えた。これは中国経済にとって何を意味するのか。新たな発展構造を構築する上でどのような重要な意義を持つのか。

国家統計局の寧吉●(ニン・ジージャー、●は吉へんに吉)局長は18日、国務院新聞弁公室で行われた2020年の国民経済運営状況に関する記者会見で、「GDPが100兆元の大台を突破したことは、中国の経済の実力、科学技術の実力、総合的な国力がまた一つ新たな大きなステージに進んだことを意味する。小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成にとって、社会主義現代化国家の全面的な建設という新たな道のりをスタートさせる上で、非常に重要なシンボル的意義をもつ」と述べた。

そして、寧氏は次の4点を挙げた。

第1に、GDP100兆元超えは中国の総合的国力が増強を続けたことを意味する。20年の中国GDPは101兆6000億元に達して、史上初めて100兆元を突破した。中国の経済規模は00年に10兆元の大台に乗り、12年に初めて50兆元を突破し、20年にさらに100兆元を突破した。この20年間で、経済規模は10倍に拡大し、この成果は世界中の注目を集めた。目下の年平均レートで換算すると、20年のGDPは14兆7000億ドル前後となり、世界2位で安定し、世界経済に占める割合は17%前後になるとみられる。20年の平均GDPは前年に続いて1万ドルを超え、「中の上寄り」の所得国の仲間入りを果たし、高所得国との差が徐々に縮まった。

第2に、GDP100兆元超えは中国の科学技術力が絶えず進歩したことを意味する。重大な科学技術成果がこの1年間に次々と伝えられた。月探査機「嫦娥5号」が月面着陸に成功し、サンプルリターンした▽火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した▽500メートル口径球面電波望遠鏡(FAST)が運営を開始した▽「北斗3号」グローバル衛星測位システムが開通した▽有人潜水船「奮闘号」が1万メートルの潜水に成功した▽量子コンピューター「九章」の開発に成功した。こうして、テクノロジーイノベーションはますます活発になり、経済の質の高い発展に新たな活力を注入した。

第3に、GDP100兆元超えは中国経済の実力が目に見えて高まり、中国の工業・農業の生産能力が目に見えて増強されたことを意味する。20年の穀物総生産量は過去最高を更新し、前年に続いて世界一になった。工業製品220品目以上の生産量は世界一で、製造業の付加価値額は11年連続で世界一になる見込みだ。インフラが絶えず改善され、高速鉄道の営業キロは3万8000メートルに達し、高速道路の総延長は15万5000キロメートル、5G端末の接続数は2億台を超え、いずれも世界一だ。情報、ビジネス、研究開発、マーケティングなど現代型サービス業が発展を続け、金融の実体経済へサービスを提供する能力が増強され、中国の社会的生産力が新たな水準に到達した。

第4に、GDP100兆元超えは中国が新たな発展構造を構築するための着実な基礎を打ち立てた。国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国際的な2つの循環「双循環」が相互に促進し合う新たな発展構造を急速に形成する。そのためのカギは内需にあり、特に消費ニーズのポテンシャルの発掘にある。中国は人口規模が世界一で、中所得層も世界最大であり、20年の社会消費財小売売上高は40兆元に迫り、最終消費支出は55兆元を超え、総資本形成も45兆元に迫り、こうしたことが中国の極めて大きな市場規模の優位性がさらに発揮されるよう後押しすることになるだろう。

寧氏は、「こうしたことと同時に冷静に認識しなければならないのは、中国は今なお世界最大の発展途上国であり、一人当たり平均GDPは世界の平均水準よりやや低く、主要先進国と比較すると、まだ大きな開きがあることだ。中国は社会主義の初級段階にあるという基本的な国情が変わらず、発展のアンバランスさ、不十分さという問題が引き続き突出し、都市部と農村部の発展格差が今も大きく、イノベーション能力がまだ質の高い発展の要求に応えられていない。経済・社会発展の長期的な目標を達成し、中国を社会主義現代化国家に建設するには、なお刻苦奮闘し、努力し続ける必要がある」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携