2014年4月17日、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本と中国の経済的課題は酷似しているとの記事を掲載した。19日、参考消息網が伝えた。

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政治的には大きく異なる日中両国だが、経済政策の目標は酷似している。債務増加と高齢化という課題を前に経済改革に取り組むことが必要なのだ。世界2位と3位の経済体である日中両国だけに改革の成否は世界経済にとってもきわめて重要な問題となる。

アベノミクスに取り組む日本だが、消費税の増税から成長予想は悪化。日銀は4月に追加緩和策を打ち出さなかったが、年内にもなんらかの手立てを迫られる可能性がありそうだ。中国は生産能力過剰の削減に取り組んでいるほか、一部金融商品のデフォルトを認めることで、すべての金融商品を救済することはないとのメッセージを打ち出している。青春期から成熟期への転換を迎えた中国経済にとっては必要な処置といえるだろう。

アナリスト、ビジネスマンともに安倍政権、習近平（シー・ジンピン）政権誕生後の改革を好感視している。（翻訳・編集/KT）