2021年1月10日、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「China’s big military ship building spree to guard its aircraft carriers（中国、空母を守るための大型戦艦建造騒ぎ）」と題して、米国議会調査局が公表した中国海軍に関する報告書の内容を紹介する記事を掲載した。

記事は、米国議会調査局が昨年12月に公表した報告書「China Naval Modernisation: Implication for US Navy Capabilities（中国海軍の近代：米海軍の能力への影響）」の中で、「中国が今後10年間に65隻の軍艦を新たに建造する」「空母、潜水艦、駆逐艦を含めた船舶の総数を最大425隻まで拡張する」と見積もっていると紹介。中国は「遼寧」「山東」に次ぐ3隻目の空母が完成間近といわれ、4隻目の空母も建造中だという。これらの空母を護衛するために、055型ステルス駆逐艦や江凱型フリゲートの改良版である054B型護衛艦をそれぞれ20隻以上建造する計画のほか、現在配備中のロシア製KA－28ヘリコプターを全て中国製のZ－20に置き換えるとしている。

記事は、これらの計画の目的は「中東からインド洋と南シナ海を通る石油供給ラインの保護」であるとし、東アジアからヨーロッパに至る大規模なインフラプロジェクトである『一帯一路』のイニシアティブの下で、外洋海軍（ブルーウォーター・ネイビー）として活動できる艦隊を持つことだと述べた。

記事は最後に、カナダの軍事専門誌「カンワ・ディフェンス・レビュー」のアンドレイ・チャン編集長の意見を紹介。同氏は「10年で100隻近い軍艦の艦長と船員を訓練するのは不可能」「中国は数百隻の軍艦を維持するために、一定以上の国防予算の増額が必要になる。中国にとって大きな負担になるだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）