2021年1月20日、韓国・マネートゥデイは「新型コロナウイルス事態でK-防疫（韓国式防疫）が称賛を浴びる中、J-補償（日本式補償）にも注目が集まっている」と伝えた。

記事は「日韓は法律や制度で似ている部分が多いが、新型コロナでは千差万別の対応を見せた」とし、「韓国がK-防疫をキャッチフレーズに掲げて強いレベルの封鎖措置を実施した一方、日本は封鎖レベルの弱さから感染者を多く出した」と説明している。

しかしそんな韓国でも、「補償の面では飲食店に1日6万円の補償を執行する日本など海外先進国のシステムが注目を浴びている」という。韓国は日本など先進諸国に比べて防疫規則が複雑で、補償の遅れに不満を抱く自営業者が増加している。最近では、政府や地方自治体を相手取って生存権や財産権などを守るべく50億ウォン（約4億7100万円）以上の補償を請求する訴訟が起こされ、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求する事態まで発生しているという。韓国では自営業者に対し2回目となる200～300万ウォン（約19～28万円）の緊急支援金が支給されたが、それ以外に特別な補償はないという。

これを受け、韓国のネット上では「日本をマネした方がいいって？」「日本は防疫で失敗したからお金を支援してるのだろう」「日本じゃ補償金もらうのに1年はかかりそう」「国の経済レベルに合わせた政策をすべき」など記事への反論が相次いでいる。

一方で「国は自営業者に対してまともに補償もしてくれないのに、しっかり防疫してやったと誇らしげ」「国民の犠牲ばかり要求するK-防疫」「防疫が成功したのは自営業者たちの犠牲があったから。それなのに知らんぷりはよくない」と政府への不満の声も上がっており、「税金を集めて自営業者を補償すべき。国民の安全のために犠牲を払ったのだから」「防疫を違反した事業主に求償権を求めたらいい」などと提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）