2014年4月21日、米政府筋によると、今週の安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談では、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する合意発表は見送られることになった。その最大の要因は日米間の主張の隔たりが大きい中で、米オバマ政権が「大統領貿易促進権限（TPA）」の復活に失敗、対日交渉で妥協すれば議会に否決されてしまうためだ。

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オバマ大統領は24日に安倍晋三首相と会談するが、同筋によると、両首脳はTPP交渉のこれまでの成果の評価と次の段階への進展を表明するものの、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖、自動車などの関税など具体的な項目には踏み込まず、合意は先送りとなる。

TPPをめぐる交渉で、米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、砂糖などの市場開放を要求、日本は米国に対し、自動車関税（乗用車2．5％、トラック25％）などの撤廃を求めている。

米オバマ政権は、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（TPA）」の復活を議会に求めたが、賛同を得られなかった。このためオバマ政権は大詰めの段階で対日TPP協議が進展させられない。TPAを持たない中で、議会の承認がないまま交渉を詰めてTPPを締結した場合、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

TPAは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなるため「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がることを嫌った議会の反発により2007年に失効した。

貿易交渉で妥協する権限がなければ、交渉の進展は難しい。ホワイトハウスと議会民主党、共和党は中間選挙を優先し、選挙前には議論が割れる難題は回避したいのが実情だ。

同筋は「日本が主張を取り下げない限り、米国は11月の中間選挙までは動けない。議会の議席構成が変わればTPA復活の道も開ける。2015年がTPP合意のチャンスとなる。大統領選挙が行われる2016年に先送りはできない」と指摘している。（取材・編集HY）