2021年1月22日、韓国・週刊東亜は「慰安婦賠償金ジレンマ、文政権『108億ウォンを拒否し、12億ウォンを要求』」と題した記事を掲載した。

ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側が控訴せず、23日午前0時に確定した。地裁は8日に元慰安婦の訴えを認め、12人に1人1億ウォン（約940万円）の支払いを命じる判決を言い渡していた。記事は、この慰安婦問題について「韓国はプライドで108億ウォン（10億円）を突き返しながら、同じ件で12億ウォンを出せと要求した」とし、これまでの流れを詳しく伝えている。

それによると、慰安婦問題について日本は日韓請求権協定により解決済みだとの立場だったが「戦時に女性を性奴隷としていた」との非難は避けられず、国民からの寄付で元慰安婦に補償するとした。しかし韓国側は「日本政府からの補償金と謝罪のみを受け取る」と主張し、10億円を拒絶した。

この時の闘争で先頭に立ったのが、当時「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏で、これ以後頭角を現し、後に与党「共に民主党」比例代表で出馬し国会議員になっている。2015年12月、安倍晋三首相（当時）が元慰安婦への「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、日韓は韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することで合意した。正義連は猛烈に反対したが、覆すことはできなかった。当時、韓国政府が把握していた「慰安婦被害者」は246人（存命47人、他界199人）だったという。

こうして「和解・癒やし財団」が10億円を執行することになったが、17年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この合意を無力化しようとし財団の運営費を遮断した。文政権と正義連による批判が続いたためか、元慰安婦全員が財団からの慰労金を申請しなかったという。存命者12人、遺族135人が慰労金を拒否。正義連は国民から寄付金を集めて12人に慰労金を支払うという運動を始め、多くの人が賛同したという。12人中8人に1億ウォンずつの寄付金と、女性人権賞が贈られた。しかし、一部の受賞者は寄付の形で正議連から受け取った金の一部を返還しており、この件をめぐり尹議員は現在、準詐欺の容疑で起訴されている。

財団は10億円のうち約6億円（56億ウォン）を残して解散した。文政権は10億円を用意し日本に返還しようとしたが、日本側は拒み、残余金の約6億円も受け取らなかった。そうこうしている間に、慰安婦存命者12人が日本政府を相手取り訴訟を起こした。

ソウル中央地裁は、日本政府に財団の慰労金と同じ1億ウォンを賠償するよう命じる判決を下した。日本は駐日韓国大使を外務省に呼び抗議。加藤勝信官房長官は「韓国政府は1965年の請求権協定と2015年の慰安婦合意に違反した」と非難したが、韓国政府は「司法部の判断を尊重する」との立場を示している。

記事は「この裁判は、国際社会の不文律である『主権免除』に反するとの指摘を免れないものだ」と指摘。徴用工訴訟の問題にも触れ、「日本は今後も控訴しないだろう」「ここから深刻な問題が発生する」としている。判決を履行するには、日本の韓国内資産を差し押さえる必要があるが、外交公館など治外法権地域のため実際には不可能となる。代案として、「和解・癒やし財団」の残余金、韓国政府が日本に返そうとした10億円の中から12億ウォンを確保する方法が考えられるとした上で、この方法では「日本から10億円を受け取ったことになってしまう」として否定している。

最後に記事は「文政権が賢明だったら、合意に対する一部不満は朴槿恵（パク・クネ）政権のせいにし、国家間の約束という理由で慰安婦合意を続けていくべきだった」「しかし、それをせず、むしろ不正疑惑のある尹美香氏の国会進出を後押しした」と批判している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まったく信頼できない政権」「自分たちの政治的利益のために慰安婦を利用し、外交関係を台なしにした」「せっかく安倍首相から10億円を受け取れたのに」「朴前大統領が日本から10億円をむしり取ったのに、文大統領が取り消して12億ウォンをもらおうとしてるのか。差額は文大統領が賠償せよ」「尹美香議員の事件が明るみに出ても、慰安婦のおばあさんたちを擁護せず尹議員をかばった政府が、まともなわけがない」「結局、慰安婦のおばあさんたちは政府と尹議員たちに政治利用されただけ」など、文政権と尹議員への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）