2021年1月22日、新京報は「今年7月23日、東京五輪は無事開幕できるのか」とする記事を掲載した。

記事は、英紙タイムズが21日、新型コロナウイルスの影響により日本政府が非公式に今年の東京五輪・パラリンピック開催を諦め、2032年大会の誘致にシフトすることを決定したと報じたことを紹介。東京五輪・パラ大会組織委員会が22日午後にこの報道を否定し、予定通り開催するという日本政府および菅義偉首相の意思に変化がないことを強調するとともに、坂井学官房副長官も同日の記者会見で報道を完全否定したと伝えた。

一方で、日本では昨年末から新型コロナ感染者が再び急増し、今年に入って11都府県に緊急事態宣言が発出されたことから、国内で五輪の中止、延期を望む声が日増しに高まっており、感染症の専門家からも感染リスクの高さに対する懸念が示されているとした。

そして、日本政府、東京都、組織委員会が22日、国内外世論の圧力のもと、国際オリンピック委員会（IOC）の要求に基づき、観客数について「上限なし」「50％に制限」「無観客」という3つのプランを提示したことを紹介するとともに、仮に無観客開催が採用された場合にはチケット収入の損失が900億円に達するとの試算も示されたと伝えている。

記事はまた、日本では東京五輪開催に向けて「コロナ下におけるスポーツイベント開催」について多くの試みが行われ、経験が蓄積されているとも紹介。昨年の緊急事態宣言が解除されて以降、野球、サッカー、相撲などのイベントが観客数を制限した上で開催されてきたほか、昨年11月には東京五輪・パラリンピックの「テスト大会」として体操の国際大会が東京で開かれ、ホテルを大会関係者専用にする、毎日PCR検査を実施するなどの取り組みを通じて、感染者を出さずに閉幕を迎えたとした。

その一方で、200余りの国・地域から1万5000人が参加する、「テスト大会」とは規模が全く異なる五輪について、日本政府が本当に安全を確保し、無事に開催にこぎつけることができるかは「なおも疑問である」と評した。（翻訳・編集/川尻）