米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は23日、中国が海警法を成立させたことで、日本では尖閣諸島を巡る争いが激烈化するとの見方が出ていると発表した。

中国の全国人民大会常務委員会は22日、海警法を可決した。同法は中国人民武装警察隊に所属する海警総隊の職責や権限を定めたものだ。同法は海警総隊およびその下級組織について「中華人民共和国が所管する海域とその上空で、権利の維持と法執行の活動を展開する」と定めている。同法は武器を「手持ちの武器」と「艦載または航空機搭載武器」に分類し、それぞれの使用が認められる状況を定めている。

さらに、外国船が中国の管轄する海域に進入して違法な生産活動を行い、停船命令や海警の上船検査を拒否した場合には、警告した上で各種の武器を使用してよいと定めている。

多維新聞は日本メディアの見方として、同法により、尖閣海域における日本の漁船や海上保安庁の巡視船に対する中国側の行為が先鋭化し、海警航空機が武器を搭載する権限を得たことで同海域上空での対立も激烈になる可能性があると紹介した。

多維新聞は、日中両国政府は20日、尖閣諸島を含む東シナ海情勢を巡って外交部門の局長級テレビ会議を実施したが、日本側は中国の公船が1月中旬に、多数回にわたって尖閣周辺の日本の領海に進入し日本の漁船い接近したことに厳しく抗議し、中国側の対応を強く求めたことも紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）