2014年4月20日、華字メディアwallstreetcnによると、日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、日本企業の対東南アジア投資が昨年急増し、対中投資の3倍近くとなったと発表した。日中関係の悪化や中国の人件費の上昇などが対中投資減少の主な原因とみられている。

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日本企業は昨年、シンガポールやタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ2兆3300億円を投資したが、一方で日本最大の貿易パートナーである中国への投資はわずか8870億円だった。

2013年、日本の対東南アジア投資は倍増し、対中投資は18％減少した。中国の魅力はますます薄れていくとみられ、日本企業への調査によると、投資拡大を計画している企業の割合は過去最低の55％にまで減少している。

中国商務部が17日に発表したデータによると、中国への3月の海外直接投資は前年同期比1．5％減となった。第1四半期の海外直接投資の伸びは5．5％と、1〜2月の10．4％を大幅に下回った。そのうち、日本の対中投資額は前年同期比47．2％減の12億900万ドル（1209億円）だった。

ジェトロの石毛博行理事長は、日本企業にとって、中国の経済や政治情勢は多くのリスクが存在すると指摘。尖閣諸島問題や歴史問題などもあり、日中関係はこのところ緊張状態が続いている。2012年の日本政府による尖閣諸島国有化後、中国では反日デモが繰り広げられ、この後から日本の対中投資が減少し始めた。

中国の人件費上昇も、コストを抑え利益を増やしたい日本企業の投資方針に影響を与えている。、ジェトロが昨年10〜11月に実施した調査によると、中国の平均賃金はすでにタイを超えており、フィリピンやインドネシアの人件費は中国の約3分の1、ベトナムの人件費も中国の半分以下だという。（翻訳・編集/藤）