2021年1月24日、観察者網は「警戒せよ！」と題し、日米両国が3日間で2回も尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で「確認」を取ったと報じた。

記事は、岸信夫外相が24日、米国のロイド・オースティン新国防長官と電話会談し、日本の施政下にある領域においていずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和および安全を脅かすと認めた場合、日米両国共同で対処するという日米安全保障条約第5条を尖閣諸島に適用することを改めて確認したと伝えた。

また、この3日前には北村滋国家安全保障局長が米バイデン政権の大統領補佐官に就任したジェイク・サリバン氏と電話会談し、日米同盟の重要性を強調するとともにやはり尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲内とすることを確認したと紹介している。

その上で、復旦大学日本研究センターの王広涛（ワン・グアンタオ）副教授が22日に「日米政府間で尖閣諸島への日米安保条約第5条適用を確認するのは定例行事のようなものであり、今回はバイデン大統領就任に伴い、自身の外交政策に安定剤を与えるべく日本側が急いで確認を求め、日米両国が共同で中国をけん制するという印象を出そうとした」と解説したことを伝えた。

また、環球網は25日、日本の政治に詳しい専門家が「安全保障事務幹部に続き両国の防衛相が改めて日米安保条約第5条の適用を確認したことは一層大きな意味を持つとともに、外部に向けて『堅固な日米同盟関係』をアピールすることにつながる」とした上で、「菅義偉首相を含む日本の政府高官が再三尖閣諸島問題で米国と確認を取ったのは、日本がバイデン大統領就任後に内政を重視し、アジア太平洋問題のウエイトを減らすことを懸念しているからだ」との認識を示したことを紹介。その一方で、新型コロナの感染状況が深刻で経済状況も不透明な米国側は口約束で日本を安心させるにとどまっており、しばらくは具体的な行動に出ることが難しいだろうとの予測も示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）