中国のニュースサイトの観察者網は26日、中国の外交政策シンクタンク、察哈爾（チャハル）学会の研究員で、遼寧大学日本研究センター客員研究員の陳洋（チェン・ヤン）氏が、日本について、「米国で政権が移行したこの時期に、南海（日本名：南シナ海）と釣魚島（日本名：尖閣諸島）の問題を騒ぎ立てるのは、バイデン新大統領をテストするため」との見方を示していると報じた。

記事はまず、「国連の日本政府代表部は19日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に外交文書を提出し、中国が南海で国連海洋法条約に違反し、航行・上空飛行の自由を制限していると非難した」「（中国の）全国人民代表大会常務委員会が22日、中華人民共和国海警法を可決すると、日本のメディアは意外にもこれに大きく注目し、（海上法執行機関である）中国海警局に武器の使用を認めたことを大げさに報じている」などとした。

そして、「米国で政権が移行したこの時期に、日本が海洋問題で（米国の）関心を引きつけようとしている動機」について、陳氏が、「バイデン氏の最優先課題はコロナ対策、経済回復、国内の分断修復であり、少なくとも年内は施政の重心は外交ではなく内政に置かれるだろう」とした上で、「昨年11月に菅義偉首相がバイデン氏と、1月21日には北村滋国家安全保障局長がサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と、同24日には岸信夫防衛相がオースティン国防長官と、計3回の電話会談で、釣魚島の問題や自由で開かれたインド太平洋構想に言及した狙いは、米国をそうした議題に『引きつけて』、米国がアジア太平洋問題で『漂流』したりこの問題を『軽視』したりするのを防ぐためであり、日本は今後も、釣魚島、東海（日本名：東シナ海）、南海などの問題を持ち出すだろう」との見方を示していることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）