2021年1月27日、新華網は、日本政府が新疆ウイグル自治区の状況について「ジェノサイド（大量虐殺）とは認めていない」との認識を示したことに対する、中国外交部報道官の反応を報じた。

記事は、米国政府が新疆ウイグル自治区における中国政府の行動を「ジェノサイド」と表現したことに対し、日本の外務省担当者が「日本政府としてジェノサイドとは認めていない」との認識を示したと紹介した。

そして、27日の中国外交部記者会見で、この件における日本政府の見解について質問を受けた同部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が「新疆に対する『ジェノサイド』という表現は紛れもないアンチテーゼ（敵対的主張）であり、反中勢力が意図的に振りまいているウソだ」との認識を示した上で、「大多数の国が、客観的かつ公正に新疆の発展、変化や中国政府による新疆の安定化、富裕化政策を見ていると信じている」と述べたことを伝えた。

日本政府が米国政府に同調せず「ジェノサイドとは認めない」との立場を示したことが中国のネット上でも広く注目され、中国版ツイッター・微博のトレンドランキングでも1位に入った。

中国ネットユーザーはこの件について「近ごろ日本のコメントはかなり客観的になっている」「米国にしてみたら『おいおい、約束と違うだろう』ってとこだな」「日本っていうのはいつもこっそりとすごいことを仕出かす印象だ」「日中両国間の理解や包容性が一層高まることを望むよ」「よし、日本から牛肉を輸入していいことにしよう」など、日本政府の見解を評価し、歓迎するコメントを多く残している。

一方で「歴史を考えれば、警戒を緩めてはいけないぞ」とし、今後も引き続き注視して日本政府の姿勢を見極める必要があるとするユーザーも一部に見られた。（翻訳・編集/川尻）