米国のバイデン新政権の外交政策をめぐり、米誌ニューズウィークは「台湾問題では緊張緩和のシグナルを中国に送る可能性が高い」と報じた。「トランプ政権が台湾に大量の兵器を売却している以上、改めて中国政府の怒りを買うような兵器売却を承認することもないだろう」ともみている。

バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権当時は中国への配慮を優先し、台湾への武器売却を控えた。オバマ政権2期目の2013年からの4年間で承認したのはわずか1回にとどまる。一方、トランプ氏が大統領に就任してからは武器売却が増え、4年間の在任中に9回を数え、総額は約174億ドル（約1兆8000億円）に上る。

昨年10月には「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」などの売却を承認。中国側は「米国は中国の内政に干渉し、中国の主権と安全に重大な損害を与えている。（台湾への武器輸出に）断固反対する」などと強く反発していた。

ニューズウィークはバイデン政権の外交政策全般を展望する記事の中で台湾問題に言及。「中国を国家安全保障上の最大の脅威と見なし、その勢いを封じるために米国の総力を挙げるという点では、民主党のバイデン政権も共和党のトランプ政権と大差ない。だがバイデンは前任者と違って、もっと巧妙かつ持続可能な長期戦略を模索するだろう」と指摘した。

記事はバイデン政権の国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏が昨年7月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューを引用。ブリンケン氏が「台湾の民主主義を守るためにバイデン氏は助力を惜しまない」とした上で、「皮肉なもので、こと台湾に関しては米国も中国も過去数十年間、実にうまく対処してきたと言えると述べた」と紹介した。

この発言に関しては「外交官らしい微妙な言い回しだが、要するに台湾との関係はトランプ政権以前の状態に戻し、現状維持を最優先するということだろう」と解説。「いずれにせよ、中国との間で台湾をめぐる新たな軍事紛争を避けたければ、バイデン政権は微妙な綱渡りを続けなければならない。まずは『一つの中国』という伝統的な米国政府の立場に変化はなく、台湾の『独立』は支持しないということを中国に伝え、安心させなければならない」と論じた。

バイデン政権の出方をうかがうかにように政権発足後、23日には中国のY8対潜哨戒機1機、H6爆撃機延べ8機、殲16戦闘機延べ4機の計延べ13機が台湾南西の防空識別圏（ADIZ）に進入。24日にも15機がADIZに飛来した。（編集/日向）