2021年1月29日、環球網は、日本政府が米新政権発足早々に尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用を再確認した理由について、香港メディアの分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、香港の週刊誌「亜州週刊」2月1日号の文章を引用。岸信夫防衛相が先日、就任からわずか2日のオースティン米国防長官と電話会談し、米国の防衛義務に関する日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを確認したほか、北村滋也国家安全保障局長もサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と同様の確認を行ったと伝えた。

その上で、これらの行動の背景として、日本の防衛当局やシンクタンクが「中国が尖閣諸島を武力で奪う可能性がある中で、既存の軍備力では日本単体で中国に勝つことは難しい。唯一の勝算は日米同盟により米軍の守護を受けることだ」と認識しており、米国からの強力な後ろ盾を得たいと考えていることがあると考察した。

そして、日米間において政権交代後に初めての首脳電話会談が行われる前に、安保当局の高官や防衛相が米国側と電話会談を行うというのは極めて異例であり、中国が尖閣諸島周辺での動きを活発化させていることに対する日本の焦りがうかがえると分析。昨年1年間における中国海警船による尖閣諸島付近巡航日数は過去最多の333日となっており、2月1日には中国で「中国の主権や管轄権を侵した外国の組織、個人に対し、武器の使用を含めた一切の必要な措置を講じて排除する」ことを盛り込んだ海警法が施行されることなどを、日本の憂慮を強める要因として紹介している。（翻訳・編集/川尻）