2021年1月31日、中国メディアの観察者網は、「中国企業に負け、パナソニックが太陽電池生産事業を切り捨てる」と題する記事を掲載。パナソニックが太陽電池パネルの生産から撤退することを報じた。

記事は、日本メディアの報道として、パナソニックが21年度中にマレーシアと島根県雲南市の工場で生産していた太陽電池パネルおよび関連製品の生産を停止すると紹介。今後は太陽電池を他社から購入した上で、蓄電池と制御設備と組み合わせた家屋エネルギー管理業務に注力すると伝えた。

その上で、パナソニックの太陽電池部門はもともと11年に子会社化した三洋電機の事業であり、一時期は世界市場のトップに君臨したものの、中国企業をはじめとする海外メーカーとの価格競争激化により17年に赤字転落、昨年9月には米電気自動車メーカー・テスラとの太陽電池生産提携も解消されたと紹介している。

一方で、中国がこの10年余りで太陽電池産業の規模を急速に拡大しており、今や中国が世界をリードし、非常に強い競争力を持つ産業の一つにまで成長したと伝えた。

これについて、中国のネットユーザーは「これはパナソニックが下した最も正しい決定だ」「世界は中国に感謝すべき。高価な工業製品を廉価な一般製品に変えたのだから」「太陽電池の次は半導体分野で、暴利をむさぼる西側諸国をたたいてほしい」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）