2021年1月31日、中国中央テレビ（CCTV）は日本の自動車メーカーが半導体価格上昇による減産を余儀なくされていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、ホンダが2月上旬に日本国内の主力工場の操業を5日停止し、マツダも世界にある複数の工場で2月の生産台数を減らす計画であるほか、トヨタ、日産、スバルでも減産が発生していると伝えた。

その上で、日本メーカーで相次ぐ減産の大きな理由の一つが車載用半導体の供給不足に伴う価格高騰であると説明。10年前の東日本大震災時にも車載用半導体の主要メーカーであるルネサスエレクトロニクスの製造ラインに損害が生じたことで自動車生産が停止したことがあり、今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってコンピューター、通信分野の半導体ニーズが旺盛となり、もともと利潤が少ない車載用半導体の供給が不足する事態になっていると解説した。

また、「日本企業にとって泣きっ面に蜂な状況」としてルネサスエレクトロニクスや東芝といった半導体メーカーが車載用半導体の価格を引き上げたことを紹介。「日本の自動車メーカーが半導体メーカーより弱い立場にあることが露呈した」と伝えている。

記事は、各自動車メーカーを頂点として系列の部品メーカーが各種部品を製造する垂直的な分業体系を特徴とする日本の自動車産業において、半導体だけは例外であると指摘。トヨタはすでにこの問題を意識し始めており、昨年に主要な部品メーカーとともに半導体開発企業を立ち上げたとした上で、今後他のメーカーによる追随が加速する可能性があると報じた。（翻訳・編集/川尻）