2014年4月24日、安倍首相と米オバマ大統領は共同記者会見を行い、オバマ大統領は「尖閣諸島を含め、日本の施政権が及ぶすべての地域は日米安保条約に基づく防衛義務の対象である」と表明した。中国国営ニュースサイト・CRI Onlineが伝えた。

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尖閣問題に関しては、「中国が尖閣諸島に関連して軍事行動をとった場合、米軍は直接的な対抗策をとるのか？」とオバマ大統領に質問が投げかけられ、オバマ大統領は、「これは非常に難しい問題で、即答はできかねる。日米安保条約は私が生まれる前から存在し、その詳細な背景については把握していない。日本の施政権が及ぶすべての地域は同条約の適用対象だが、日中両国の対立を進展させず、関係改善の措置をとるべきとの米国の考えを安倍首相に伝えている。すべての武力衝突に米軍が参加するとは限らない」と苦笑い交じりに答えた。（翻訳・編集/内山）