2021年2月3日、韓国・ニューシスによると、韓国国防部は2020年版の「国防白書」で日本を「パートナー」から「隣国」に格下げした。記事は「日本政府が韓国を無視・排除する措置が続いたことに対する対抗策だ」と指摘している。

今月2日に公開された国防白書の第3節「国防交流協力の拡大」の「日韓国防交流協力」部門において「日本は両国関係だけでなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していかなければならない隣国」と表現した。これは2018年の「日韓両国は地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」という内容から「格下げされた表現だ」と記事は伝えている。

さらに今回の白書では「一部の日本の政治指導者らによる歪曲（わいきょく）された歴史認識をはじめ、竹島に対する領有権主張、2018年12月の韓国艦艇に対する日本の哨戒機の脅威的な近接飛行、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる問題などについても詳しく記載された」という。

日本政府はこれに対し、駐日韓国大使館武官を呼び「白書の内容は受け入れられない」と伝えた。当日の記者会見でも「竹島の領有権に関して、日本の立場と両立していない内容が記述された」と主張。「北朝鮮の核・ミサイル状況などを含め、日韓・日米韓の協力は重要。協力が損なわれないよう、韓国側に適切な対応を求める予定」としている。

これに関し米政府は沈黙を守っているが、米国内の安保専門家らは日韓関係の悪化に憂慮を示しているという。

今回の内容について、国防部関係者は発表前に記者団に対し、「外交部など関連省庁と多くの協議を行った。日韓関係をどのように定義するかには違いがあるが、国防部の立場としては隣国と表現するのが正しい」とし、「2019年の輸出規制以降問題があったため、国防部レベルでは隣国とするのが妥当だと判断した」と説明したという。

記事は「輸出規制の他にも日本政府はさまざまな場面で韓国側を排除してきた」とし、「これが今回の国防白書の内容に影響を及ぼした」と分析している。その例として、日本政府が昨年7月に公開した防衛白書で「韓国と幅広い分野で防衛協力を推進する」という文面を削除したこと、菅義偉首相が数回にわたって公の場で韓国を「無視」するような言動をしてきたことを挙げている。これは、先月18日に行われた初の国会施政方針演説で周辺国の外交を説明する際に韓国をASEAN諸国よりも後に言及したこと、昨年10月の臨時国会の所信表明演説では韓国を「極めて重要な隣国」と表現していたが今回の施政演説で「極めて」を外したこと、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使の離任時に面会しなかったこと、先月29日の世界経済フォーラムのテレビ演説で韓国について言及しなかったことなどとみられる。

これを受け、韓国の専門家からは「日韓関係が早期に改善する可能性は薄い」との分析も出ているという。

韓国のネット上では「大胆によくやってくれた」「全ての責任は日本にある。だから国防部は強硬な対応をしていくべき」「久々に政府がいいことをしてくれて胸がすっきり」など韓国政府の対応に称賛の声が相次いでおり、日本に対しては「日本が同盟国で隣国？主敵でしょ」「軍国主義に基づいた予備侵奪国家として警戒すべき」「米国は同盟国だけど、日本は違う。お互いの利益のために親しくしようとしているだけ」など厳しい意見が寄せられている。

その他、「過去の歴史にとらわれて未来を見ない愚かな文政権と一部の国民。今は嫌でも日本と同盟関係を維持すべき。南北統一を果たせれば日本経済など十分に超えられる」「でも今の韓国に親しい同盟国がある？米国も中国も日本も違うし、だからと言って北朝鮮も違う」「主敵は北朝鮮。敵は日本と中国。同盟国は米国。メディアでの名称を統一しよう」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）