2021年2月5日、韓国・ニュース1は、日本について韓国外交部が「最も近い隣国」、国防部が「隣国」と異なる表現を用いており、「部処間で調整もできていない」との批判の声が出ていると伝えた。

記事によると、国防部は2日に発刊した「2020国防白書」の中で、「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき隣国」と述べている。過去の白書で使っていた「同伴者」という表現を削除し「隣国」としたことで、「悪化した両国関係を反映した」とされている。

一方、外交部が5日に発刊した「2020外交白書」では、日本について「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき最も近い隣国」としている。外交部は19年の白書では「共に協力していくべき隣国」と記しており、「今回、隣国から格上げされたという意味がある」と指摘されている。この「表現の格上げ」は、日米韓の協力を重視する米バイデン政権の発足に合わせ、日韓関係の改善に期待を寄せたものだと、記事は分析している。

両者の表現の違いについては、「対日関係における役割の違いが原因」だとの分析もあるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国防部と外交部は違う部処なんだから、対応も違って当然だ」「軍事的な視点と外交的な視点。同じであるべき理由はない」「戦う部処と交際する部処なんだから、同じ表現になるわけがない」「なぜ『最も近い』という表現を追加したのかを調べて、そこを記事に書くべきだ」など、記事への批判が多数寄せられている。

また、「日本を『敵』とも言えないメディアはどうなんだ？」「日本も主敵だ」「悪い隣国だ、と書けばいい」など厳しいコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）