2021年2月8日、中国メディア・金十数据は「日本企業が米国の中国ビジネスを奪っている」とする記事を掲載した。

記事は、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）について、2020年の営業収入が1367億ドル（約14兆3000億円）で前年同期比11．2％増、利益が99億ドル（約1兆400億円）で同10．4％になったとの報道があったと紹介。この報道に対して同社は何の反応も示していないとしつつ、ファーウェイや中興（ZTE）、小米（シャオミ）など中国企業の強いニーズの恩恵を受け、日本の多くの電子部品サプライヤーが昨年大きな利益を手に入れたとした。

そして、昨年10～12月期における村田製作所、京セラ、日本電産、TDK、アルプスアルパイン、日東電工の電子部品6大メーカーによる受注額が前年同期比で20％増加し、2四半期連続でプラス成長となったことを伝え、その背景には5Gスマートフォン部品の強いニーズと、世界の自動車関連部品需要が昨年7月ごろに底触れし、増加傾向に転じたことがあると説明。さらに、米国が昨年9月中旬に中国製品の調達禁止令を発動したことも、日本のサプライヤーに追い風となったと解説している。

記事は、ファーウェイが以前に公開した資料では、同社製品の重要なサプライヤーとして日本企業が11社入っていたほか、日本の中小企業3500社近くとの取引があることが明らかになっていると紹介。日本の6大電子部品メーカーも5社が同社と直接的な提携関係を持っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）