2021年2月9日、韓国・ニュース1によると、釜山市長補欠選挙を前に韓国最大野党「国民の力」が地域公約に掲げた「日韓海底トンネルの建設」についての世論調査が行われ、「反対」が「賛成」をやや上回った。

記事によると、世論調査専門会社・エムブレインパブリックが7～8日に釜山市に住む満18歳以上の男女1000人を対象に調査を行った結果、「加徳（カドク）島と九州をつなぐ海底トンネルの建設をどう思うか」との質問に対し、46．5％が「反対」と回答した。「賛成」と答えたのは41．2％で、反対意見より5．3ポイント下回った。

日韓海底トンネルは、1日に「国民の力」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が釜山市を訪れた際に発表した公約。そのため野党支持者の間では「賛成」の割合が高く、与党支持者の間では「反対」の割合が高かったという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「賛成がこんなにも多いなんて驚き」「調査対象に日本人が半分混じっていたようだ」「信じたくない記事。この結果が事実なら、釜山市民の多くが港湾を放棄し、都市を日本に献上しようとしているということになる」「経済的にも安全保障的にも日本だけが得をする事業をなぜ韓国が費用を負担して行うのか」「日韓海底トンネルが必要な理由は？友好的な国とでも慎重に決めるべきことなのに、関係が悪い日本となんて考えられない」など、世論調査の結果に驚く声や、公約に反対する声が続出している。（翻訳・編集/堂本）