中国中央テレビ（CCTV）の経済チャンネル・央視財経は8日、「日本の銀座で大量閉店が起きている」と報じた。

央視財経はこの日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「多くのデパートや店舗、ファッションブランドが集まる東京の銀座は日本の『買い物天国』と呼ばれている」と紹介。続けて、商業施設の「GINZA SIX（ギンザシックス）」では昨年12月～今年1月に22店舗が次々と撤退したと説明し、「感染症流行下で銀座の複数の著名デパートでもブランドの撤退があった」と伝えた。

さらに最新データとして「2020年12月末の銀座の商業施設の空室率は3カ月前より0．7ポイント高い3．3％だ」と述べ、「空室率がさらに上昇するのに伴い、家賃の下押し圧力は強まり続ける」との見方があることに言及。「本来、店側が『争うべき場所』だった銀座の魅力が以前より大きく低下した主な原因は、感染症の影響で小売業の業績が落ち込んだことにあるという」とも述べ、コロナ禍が長期化する中、市民の外出が減っていることや訪日外国人観光客が激減したこと、多くの商業施設が行った休業や営業時間の短縮が業績悪化を引き起こしたと報じた。

央視財経は「全国百貨店の20年の売上高は前年比約26％減の4兆2000億円にとどまった」とも伝えており、こうした情報に中国のネットユーザーからは「ワクチンが広がれば好転するよ」「多くの日本人が『中国人観光客が日本人の生活に影響を与えた』って話している」「世界中で人の流れが激減している。観光業はこの先何年も委縮してしまうのだろうか」「本当に日本に買い物に行きたいんだけど」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/野谷）