2021年2月9日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「歴史的陥没」と題し、2020年の中国の出生率が1949年の建国以来最低を記録したと報じた。

記事は、中国公安部が9日発表したデータで、20年に登録があった出生者数が1003万5000人で、19年に比べて15％、およそ170万人減少したことが明らかになり、4年連続の出生者数減少となったことを紹介。男女の出生数にも以前大きな差があり、男児が529万人、女児が474万5000人だったとした。

その上で、人口増を食い止めるために1970年代末より実施した一人っ子政策の影響で2000年代より少子高齢化が深刻な状態となった中国では16年に第2子の出産が認められるようになったものの、20年の出生率は1949年の建国以来最低となり、当局による出産制限緩和政策は「明らかに失敗した」と評している。

そして、出生率が上昇しない背景について、不動産コスト、教育コストがかさむことで適齢期の夫婦が出産育児に積極的になれないことや、女性の教育レベル向上に伴い晩婚化や高齢出産を望むケースが増えたといった分析が出ていると伝えた。

さらに、人口学の専門家で米ウィスコンシン大学マディソン校の研究員である易富賢（イー・フーシエン）氏が「中国の政治エリート層、知識エリート層は高齢化について見て見ぬふりをしてきた。全国に先駆けて東北部で高齢化による経済危機が発生しているが、エリートたちはこの警告を気にもかけず、あれこれ理屈を並べている」などと批判したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）