2021年2月12日、韓国・ニューシスによると、第二次世界大戦中に存在したとされる日本の従軍慰安婦を「売春契約に基づいた自発的な売春」と主張した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対し、掲載誌側が「懸念表明（expression of concern）」を出して反論した。

現地時間の11日、「The International Review of Law and Economics」の出版元であるエルゼビアのホームページには、「慰安婦を“戦時中の売春契約”とするラムザイヤー教授の論文に対し、証拠が不十分と認められたため、懸念表明を発行する」という趣旨の文章が掲載されたという。

懸念表明とは、論文の信頼性に疑問が呈された場合に取られる措置であり、評価を留保する意味も含む。不正や誤りに関する調査の進行中に編集委員会が発行し、調査の終了後は論文が削除または変更される場合もある。

これに先立ちハーバード大学のカーター・エッカート教授（韓国史）は、ラムザイヤー教授の論文に対し、「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なレベルの欠陥がある」と非難していた。エッカート教授は同大学のアンドルー・ゴードン教授（歴史学）と共に、反論する文章を執筆中という。

米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（歴史学）やハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授も、「出所が不明で学術的に未熟な論文」「日本軍と慰安婦の関係は、われわれが通常“奴隷制”と呼ぶものに近い」などと批判しているという。

記事は、ハーバード大学におけるラムザイヤー教授の公式な肩書きが「Mitsubishi professor of Japanese legal studies（三菱日本法学教授）」であることに注目し、「このポストは、日本の三菱重工が1970年代にハーバード大学へ150万ドル（約1億5723万円）を寄付した際に創設された」とも伝えている。

この報道に関し、韓国のネット上では「しっかりと審査をし直してほしい」「肩書に企業の名前があれば、学会も無視するのでは？」「ハーバード大学は金でプライドを売った」「論文の削除だけでなく、教授を辞めるべき」「韓国の教授は反論しないのか？」「話題にさせようとする日本側の策略では？」「これも韓国政府の力不足のせいだ」など、批判的な声が多く寄せられた。（翻訳・編集/丸山）