2021年2月12日、韓国・中央日報の記事によると、近年韓国の軍隊では部隊に配属される兵士の数が足りず、任務の遂行に支障を来しているという。特に大型艦艇や装備の多い海軍や空軍は一層厳しい状況であり、地上勤務者を極力減らして戦闘艦の操縦員に充てている。

兵士不足の最大の理由は、人口の減少である。1月3日に行政安全部が発表した住民登録人口統計によると、2020年12月31日現在で韓国の人口は5182万9023人であり、19年に比べ2万838人（0．04％）の減少がみられた。人口の減少が確認されたのは、初めてのことだという。

25年には年間の兵力動員数が約29万人にまで減少し、軍隊の維持に必要な最低限の兵力数である30万人を下回るとみられている。39年にはさらに深刻化し、18万9000人にまで落ち込むと予想される。また韓国統計庁の推定では、40年の年間男性出生者数は約11万人だが、これは2000年のわずか30％の水準だという。

国防部は18年に「国防改革2.．0」を打ち出し、人口減少への対応に乗り出し始めた。それにより、兵士の数は18年から23年までの間に10万人以上減少する。一方で将校や副士官などの幹部の数は19万8000人から19万7000人と横ばいで、総兵士数に対する割合で見れば32％から40％に増える。

また、幹部における女性の比率も、6．8％（19年）、7．4％（20年）、8．1％（21年）、8．8％（22年）と段階的に増え、将来的には20％まで引き上げるべきとされている。

しかしこれらの数字が現実化しても、40年には従来の方式で軍隊を維持するのは難しいとみられている。そこで提案されているのが、海外に見られるような民間人材の活用だという。

米軍は広報や軍需、捜査、財務、情報、整備など、さまざまな非戦闘分野で民間人を登用しており、これは総兵士数の52％にまで達する。また英国（38％）やフランス（30％）も民間の人材に大きく依存するが、これによって国防力が弱まるとは判断されていない。一方で韓国の現状は5．5％であり、日本（8％）やトルコ（7．6％）よりも低い。

米軍の場合は、一部の戦闘業務にも民間の人材を登用している。外郭の警備だけでなく、兵士や装備を護送する業務も、積極的に民間への外注を実施している。韓国でも、民間軍事会社（PMC）や警備会社に警備業務を委託することは可能だとされているという。

韓国のある軍隊関係者は、「予備師団を統廃合するなど、組織を完全につくり変えるべき」と主張しているという。

この記事に対し韓国のネットでは、「女性の徴兵も真剣に検討すべき」「男女平等が叫ばれる時代に、幹部にだけ女性が採用されるのはおかしい」「女性は出産によって徴兵免除にすれば出生率も上がるのでは？」など女性の徴兵を求めるコメントが多く見られる。

一方、「社会服務要員をなくせばいい」「こんな国だから移民が増えるんだ」「結婚すら難しい若者が増えているのに、どうやって子どもを産めと？」など、現状への不満を訴える声も多数寄せられた。（翻訳・編集/丸山）