中国の2020年の出生率が1949年の建国以来最低となった問題をめぐり、仏RFIの中国語版サイトは14日、「中国人はなぜ出産を望まないのか」と題する記事を掲載した。

中国公安部が9日発表したデータによると、20年に登録された出生者の数は1003万5000人で、前年から15％減少した。記事は「登録者数イコールその年に生まれた人の数ではない」との説明を加えた上で、中国メディアが「一部都市が最近公表した人口資料から見ると、昨年は多くの地方で出生率が大きく下がった。その幅は基本的に10％を超え、中には30％を上回るところもある」と指摘したことを紹介。そして、中国人が出産を望まない主な原因は経済的な事情にあるとし、「住宅の購入や賃貸は若者の収入の大部分を占め、中間層の家庭であっても子育てにかかる費用は非常に大きな支出だ」と伝えた。

記事によると、1970、80年代生まれの人に比べ、90、2000年代生まれの人の相対収入は減っており、こうした世代は中国経済の成長が鈍化する中で将来の所得の伸びを期待していない。その一方で、幼少時の生活条件は相対的に恵まれていて、ぜいたくな生活から倹約生活に入るのは難しい上、不動産コストや物価の高止まりで生活費は上の世代をはるかに上回っているという。

記事は「この世代が出産の主力になるにつれ、出生率はより楽観視できなくなるかもしれない」とし、他にも子育てに対する社会全体のサポートが足りないとの指摘があることを紹介。「0～3歳児対象の保育施設はほぼゼロ」との報道もあるといい、「もし親の世代に手伝ってもらえなければ共働き家庭が自分たちだけで子育てをするのはほとんど不可能。当局は年金の圧力を緩和するため退職を先延ばしする政策の検討を始めているが、メディアは出生率がより低下する可能性を指摘する。退職時期が先になって高齢者による子育てへのサポートが失われれば、多くの若い夫婦は出産放棄を選択することしかできないかもしれないからだ」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）