2021年2月17日、日本新華僑報は、「東シナ海は日中平和協力友好の海にすべきだ」とする、中国社会科学院の王鍵（ワン・ジエン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

2月1日に中国海警法が発効すると、加藤勝信官房長官が「国際法に反する行為があってはならない。引き続き注視していく」と警戒感を示し、3日の日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）、9日の岸信夫防衛相とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使との会談でもそれぞれ海警法に対する懸念が示された。

また、一部日本メディアは海警法の発効が地域情勢の緊迫化を招く恐れがあると報じており、中国国内法に対する日本国内の注目が異例なほどに高まっているが、主観的な憶測が客観的、理性的な見方を上回っている感を禁じ得ない。

東シナ海海域をめぐっては1972年の日中国交正常化以降、両国が繰り返し駆け引きを繰り広げてきた。しかしその一方で、双方は東シナ海を平和、協力、友好の海とする意志も示してきた。現在、この問題が再び日中両国の有識者に問いを投げかけている。

2007年6月には当時の胡錦涛（フー・ジンタオ）国家主席が安倍晋三首相とドイツで会談した際に東シナ海を平和、友好、協力の海とする目標を堅持する意向を示し、08年6月には両国が「互いの法的な立場を損ねない状況で協力を進める」「東シナ海北部海域で共同開発の第一歩を踏み出す」ことを柱とした東シナ海問題の共通認識を得た。

当時の良好なムードは12年の日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけに頓挫したが、17年に入って日中関係は再び改善の動きが見え始めた。18年5月に李克強（リー・カーチアン）首相が安倍首相と会談した際、そして19年6月に習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍首相が会談した際にそれぞれ「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」という目標が確認された。

そして新型コロナウイルスの感染が続く中、昨年11月に王毅（ワン・イー）外相が訪日した際も「日中両国民の根本的、長期的な利益に合致する」としてこの目標が示された。

千里の道も一歩よりと言う。現在の日中両国は、新時代の両国関係発展を一層推進するための大きなチャンスを迎えている。まさに哲人・孟子が言ったように「相手を知るには、相手の心を深く理解することが重要」なのだ。双方には一層の努力を払う以上に、一層の辛抱強さと冷静さが求められている。（翻訳・編集/川尻）