中国紙・環球時報は18日、韓国の「サイバー外交使節団」とも呼ばれる市民団体VANKについて紹介する記事を掲載した。

■VANKとは？

環球時報の記事は、今年が中韓文化交流年の始まりの年であること、来年には中韓国交正常化30周年を迎えることなどを挙げる一方で、「雑音」も存在すると指摘。昨年12月に韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授とともに中国のオンライン百科事典「百度百科」の「キムチ」の記述の変更を求め、今年に入ってからは世界最大の請願サイト「Change.org」で「中国が韓国の文化を盗もうとしている」などと投稿したことを伝えた。

その上で、VANKについて「英語の正式名称は“Voluntary Agency Network of Korea”。1999年1月1日に、韓国西京大学に在学中の朴起台（パク・キテ）氏によって設立された。同氏は、外国人によって韓国のイメージがゆがめられることに不満を抱いており、世界に韓国を“正しく知ってもらう”ことを目的に活動している。当初は主に竹島（韓国名：独島）をめぐる運動に力を入れていた」と紹介した。

また、韓国メディアの報道を基に、「設立当初はわずか300人ほどだったが、現在は海外の3万3000人を含む15万人のボランティアメンバーがおり、毎年3万5000人を対象に『教育』と『訓練』を行っている」と説明。2017年5月には、朴氏が中国青島にある韓国学校を訪れて、韓国人留学生や青少年を対象に「正しい韓国の知識を広める方法」を講義したと伝えた。

報道によると、VANKのイベントに参加するには2万ウォン（約1900円）の会費が必要で、さらにそれから1カ月以内に「韓国の宣伝資料を収集する」「メールを通して外国のネットユーザーとつながる」「韓国に関する誤った描写を探す」「海外の教科書出版社に友好的な手紙を送る」といった、決められた14のタスクをこなさなければならないという。同団体は「イベント開催や寄付、記念品の販売などが主な収入源」としているが、韓国メディアのアジア経済などによると、実際には韓国政府もさまざまな形で資金援助を行っている。

記事は、「2008年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示で、韓国政府がVANKに5000万ウォンを支援した。09年までは公的機関である韓国学中央研究院が、以降は東北アジア歴史財団が資金援助を行っている。同財団は『独島を守る』ことを掲げているため、一部の企業や公人から大規模な寄付を受けている。韓国インターネット検索最大手のNAVERはVANKの各種ソーシャルメディアやウェブサイトの運営だけでなく、09年には1億ウォンを寄付している」などと指摘した。

■VANKの活動

記事は、「VANKは韓国の正しい知識を対外的に宣伝する一方、『各国の過ちを指摘して正す』ことも活動内容だとしているが、そのうち最も有名なのが日本海（韓国名：東海）の呼称問題だ」と紹介。「2005年にVANKがグーグルアースに日本海ではなく『東海』と表記するよう求め、日本はこれに強く反応した」とした。また、「これに限らず、VANKは日本海と表記する地図サイトに改名を求めるメールをしつこく送っている」と指摘。「About.com」というサイトが大量のメールを送られた末に「日本海」を「東海」へと改めたことについて、同サイトの担当者が「韓国の意見に同意したからではなく、大量のメールにうんざりしたから」と話していると伝えた。

記事は、「VANKのこうした活動は米国でもいくつかの効果を上げている」と説明。「米国で改名攻勢をかけるのは在米韓国人や韓国系米国人が多いため、このような要求は韓国のナショナリズム的な行動とは見なされず、『米国内の市民の声』と扱われることが多い」とし、2014年に米バージニア州議会で、州内すべての公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の併記を義務づける決議が採択されたことを伝えた。ただ「もちろん、要求を受けた機関などがVANKの主張を無視することもある」とも補足している。

続いて、VANKの主要な活動の一つとして、海外の韓国語教育機関などを通じた地図や宣伝物の配布のほかに「請願」を取り上げた。VANKは、4億人の会員がいると言われる世界最大の陳情サイト「Change.org」に登録し、2019年9月から2020年12月までに30件の請願を出したという。記事は「こうした請願に支持を表明したネットユーザーは11万6000人ほどで、基本的に韓国人や韓国系の人だとみられている」とする一方、「それでもVANKは、世界のメディアやネットユーザーの注目を集めるきっかけにはなると考えており、多くの請願は複数言語で出されている」と説明した。

また、「VANKの請願は主に日本を対象にしたものである」とし、例として、東京五輪での旭日旗の使用禁止の呼びかけ、日本の教科書の「歴史歪曲」への非難、日本の政治家の靖国神社参拝の中止要求、日本統治時代に海外に流出した文物の回収などを挙げた。

■矛先が日本から中国へ？

記事は、ほかにも米国やフランスなどの国に対する請願もあるものの、「最近は、中国に矛先を向ける傾向が出てきた」と指摘。グーグルに“Chinese New Year”（中国の春節）を“Lunar New Year”（旧正月）に変更するよう要求したことにしても、国連の切手に“Chinese Lunar Calendar”（中国の旧正月）と記されていることに抗議したことにしても、百度百科がキムチの起源を中国と表示していることに抗議したことにしても、「バンクはその先頭に立っている」とした。

そして、VANKが最近の請願で「中国は韓国の古代国家である高句麗と渤海が中国の歴史に属し、韓国の伝統衣装である韓服が中国のものであり、韓国の童謡と民謡が中国の歌曲であるなどと歪曲している」「中国の過激な民族主義と盲目的な国粋主義に反対するよう全世界に呼びかけ、中国政府に韓国文化の窃盗をやめるよう求める」などと主張していると説明した。

また、「08～09年にはいわゆる『間島（※現在の中国吉林省の延辺朝鮮族自治州一帯）奪還運動』を起こしたが、各方面の反対によって一時的に収束せざるを得なくなったことは、最大の汚点の一つになった」と紹介。「中国でも韓国でも歴史学界の主流は、『間島』は正式名称ではなく範囲も不確定であり、朝鮮王朝がこの地域を有効に管轄したことはないとの考えで、VANKの主張は韓国国内でも『根拠のない主張』と扱われている」と論じた。

記事はさらに、「VANKの主張の多くが、領土や歴史、文化的な問題と関連しているため、非常に扇動的である。『サイバー外交使節団』という名前からも、韓国の若者を欺きやすい」とも指摘。環球時報の記者が北京大学に通う韓国人留学生に話を聞いたところ、VANKの主張にも一定の共感を示しつつ、「中国側が悪意を持ってキムチを中国のものだと述べた」などという部分については誤解があったと気づいたと伝えた。

■論争が生み出される背景

記事によると、上海対外経済貿易大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン・ダービン）主任は、「韓国にはVANKのような組織がいくつもあり、こうした組織は中韓の文化論争の一部分を作り出すだけ。論争全体には、一部の学界関係者やメディアも加わる」と説明。「いわゆる歴史論争を喧伝するこうした組織や個人は、『論点』を掘り出した後、韓国の主要メディアにメールを送り、注目するよう呼び掛ける。韓国メディアも往々にして、その問題について報道したいと考える」と指摘し、「学者や評論家は論争の中でVANKの主張に有利な『研究結果』を持ち出し、あるいは作り出したりしている。こうすることで自らが有名になり、VANKの主張にも学術的な衣（権威）を着せることができる」としている。

例として、「最近、中国朝鮮族の詩人・尹東柱を『韓国籍』と表記せよと主張したことで、ソ・ギョンドク教授はまたしても注目を集めた」と指摘。「彼に代表される韓国のオピニオンリーダーは、論争を誇張したり、虚構を作り出したりして、韓国国内で民族感情を扇動し、両国の正常な交流を傷つけることで自らの知名度と影響力を高めている」と批判した。

記事は、「中韓の間の論争には実質的な観点の違いがあるものは少なく、多くはうわさを信じたことや誤解によるもの。同様の論争が起きた場合は専門家が議論を主導し、学術研究の結果によって真実を明らかにすべき」との声がある一方で、「現在のインターネット社会においては、こうした専門家主導の交流メカニズムのスピードが、ネット上の情報の波及に追いつくのは難しい」との見方を示す専門家もいると伝えた。

前出の詹主任は「調和のとれた交流の促進は、両国国民の相互信頼を高めること、コミュニケーションを強化することにかかっている。そして何より、主流メディアが軸を持ち、是非を明確にし、極端で一方的な言論を拡大しない必要がある」と述べた。（翻訳・編集/北田）