米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは17日、シンガポールのシンクタンクが東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の産業界や政府、学識者、非政府団体の関係者など1032人を対象に実施した調査結果を引用し、「米国と中国のどちらの側につくのか迫られたら、東南アジアの多くの人は米国を選ぶ」と報じている。

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イサーク研究所が先週発表した2021年版の調査報告「State of Southeast Asia」によると、「米中間で選択を余儀なくされたら」との問いに対し、米国を選ぶとの回答が61．5％で、中国を選ぶは38．5％だった。1年前の調査では、米国を選ぶとの回答が53．6％で、中国を選ぶは46．4％だった。

調査は、米大統領選直後の昨年11月18日からバイデン大統領が就任する直前の今年1月10日まで行われた。

調査によると、米国を信頼しているとする人の割合は、昨年の30．3％から48．3％に上昇した。また回答者の68．6％がバイデン政権下で米国の東南アジアへの関与が「増加する」との見方を示した。

回答者の多くが米中間で選択を迫られたら米国を選ぶとしているが、76．3％が中国を東南アジアで最も影響力のある国として挙げ、そのうちの72．3％が中国の経済的影響力の増大に懸念を示した。

最も政治的、戦略的に影響力がある国・地域として中国を挙げた回答者は、昨年の52．2％から49．1％に減ったものの、そのうちの88．6％が中国の政治的、戦略的影響力に懸念を示した。

調査ではまた、62．4％が中国の軍事化を懸念し、84．6％がASEANは南シナ海問題で国際法を支持する原則的な立場を採用することを望んでいることも分かった。

回答者1032人を国別に見ると、ベトナムが175人（17．0％）で最も多く、シンガポールが158人（15．3％）、ミャンマーが156人（15．1％）。以下、タイ（12．7％）、インドネシア（12．5％）、マレーシア（11．3％）、フィリピン（6．5％）、ラオス（3．9％）、ブルネイ（3．2％）、カンボジア（2．5％）。（翻訳・編集/柳川）