2021年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」と主張するハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文について、韓国女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官が内容を把握しながらも特段の対応を取らなかったことが分かり、物議を醸している。

記事によると、鄭長官は論文問題が広がり始めていた段階で既に英語で書かれた原文に目を通しており、論文の内容を確認していたという。ただ、正確な日付は言及されていない。

論文問題が韓国内で初めて話題となったのは今月1日だったが、それから2週間経過しても女性家族部は公式の立場を示さなかったという。与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員の関係者は、同部に対し「論文の原文を確保したか、内容を確認したか」と数回にわたり問い合わせたが、いずれも回答は「論文は見ておらず、対応していない」とのことだったと話している。

その後、女性家族部は16日になって初めて「慰安婦被害者に対する名誉毀損（きそん）は大変遺憾であり、再発しないよう願う」との立場を示した。しかし、鄭長官は18日の国会女性家族委員会で、この立場表明について「論文そのものへの対応というより、慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんの活動を妨害する活動について対応したもの」と発言。さらに、論文への対応について問われ「政府が対応するほどの価値がある論文なのかどうか」と答えており、物議を醸している。元慰安婦の名誉毀損を誘発しかねない論文に沈黙することは主務官庁のトップとして適切でないとの声も政界から上がっているという。梁議員側は、こうした政府の対応について「今後、同じことが起きた場合の政府の対応の方向性を定めてしまう」と指摘しているという。

また、女性団体からも「政府が動くことが論争を大きくしかねないという政治的判断だったかもしれないが、女性家族部は慰安婦問題に関する政策を担当しており、ラムザイヤ教授の論文などに積極的に対応することは元被害者の人権回復、国民・政府にとって非常に重要だ」との声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まったく無能だな」「この状況でも目を覚まさないなら、女性家族部なんてなくしてしまえ」「慰安婦のおばあさんたちを利用して寄付金、遺産を奪った集団に何も言えない人たちにはなから期待などしてない」「女性家族部は慰安婦に関心などないんだろう」など批判の声が殺到している。また「女性家族部は女尊男卑が目的で作られた集団だ」「女性家族部は廃止を」など、女性家族部という存在に対する批判の声も多く上がっている。

一方で、「論文が事実だから反対できないんだろう」という声も見られた。（翻訳・編集/麻江）